イリノイ州が暗号資産取引税を成立、業界は反発も実施は2027年に延期

イリノイ州のジェイ・ロバート・プリツカー知事は6月、州の新たな歳入法案に署名し、同州の住民による暗号資産取引に0.2%の「特権税」を課すことを盛り込んだ。この措置は、暗号資産業界から強い反発を招いており、特に州内の暗号資産企業や関連団体は、イノベーションの阻害や人材流出の懸念を表明している。同法案は2027年1月1日から施行される予定だが、業界団体は「州の予算案から該当条項を削除すべきだ」と求めている。

この「デジタル資産特権税」は、株式や債券、デリバティブといった伝統的金融資産には存在しない、米国初の州レベルの暗号資産取引専用税となる。対象は、イリノイ州在住のユーザーによる全ての暗号資産取引で、州内で登録されたプラットフォーム上で行われる取引はもちろん、州外の企業であっても同州の顧客活動が一定規模に達すれば適用対象となる。このため、州内外を問わず、暗号資産関連事業者にとって大きな影響を及ぼす可能性がある。

0.2%の「特権税」が暗号資産ユーザーに与える影響

イリノイ州の新たな税制では、暗号資産の売買や交換など、あらゆる取引に対して0.2%の税率が適用される。これは、株式や債券などの伝統的金融資産に対する州レベルの取引税が存在しない米国において、極めて異例の措置だ。暗号資産業界団体の一つであるCrypto Council for Innovation（CCI）は、この税制が「単に技術的な処理方法の違いによって暗号資産を差別するものだ」と批判している。

特に問題視されているのが、この税がユーザーの所得や利益、損失とは無関係に一律で課される点だ。従来の税制では、利益が出た場合にのみ課税されるキャピタルゲイン税や、所得に応じた累進課税が主流だが、暗号資産取引に対する0.2%の特権税は、たとえ損失が発生していたとしても、取引額に応じた税が課される。このため、短期的な価格変動が激しい暗号資産市場において、ユーザーの負担がさらに大きくなる可能性がある。

また、この税制は州内の暗号資産ユーザーだけでなく、州外の企業にも影響を及ぼす。例えば、イリノイ州在住の顧客を多く抱える海外の暗号資産取引所や、州外に本拠を置く暗号資産ブローカーなども、登録と報告義務を果たす必要がある。このため、州外の事業者にとっても、新たなコンプライアンス負担が生じることになる。

業界団体が反発する理由：イノベーション阻害と人材流出の懸念

暗号資産業界団体は、この税制がイリノイ州における暗号資産関連事業の成長を阻害すると強く懸念している。CCIは声明で、「この税制はイリノイ州の住民が単に暗号資産を利用するだけで不当な負担を強いるものであり、イノベーションや起業家を州外に追いやる恐れがある」と述べている。また、同団体は、この税制が「暗号資産という技術そのものを差別するものだ」と指摘し、州の予算案から該当条項を削除するよう求めている。

さらに、業界団体は、この税制が施行されるタイミングも問題視している。現在、暗号資産業界は連邦レベルでの規制強化や、暗号資産・消費者保護法（DACPA）への対応に追われており、こうした中で州レベルの新たな税制が導入されることで、事業者の負担がさらに増大する可能性がある。Digital Chamberも同様の見解を示しており、全国的な税制の枠組みが整備されるまでの間、州レベルでの独自の課税は時期尚早だと主張している。

こうした反発の背景には、暗号資産業界が依然として発展途上の産業であり、規制や税制が不確実な状況にあることが挙げられる。このため、州レベルでの独自の課税が、他州への事業移転や、新規参入の阻害要因となる可能性がある。特に、イリノイ州はZero HashやJump Crypto、Bitnomial、Apex Cryptoといった著名な暗号資産企業の本拠地でもあり、これらの企業がどのような対応を取るかに注目が集まっている。

2027年施行に向けた準備と対応策

イリノイ州の新たな税制は、2027年1月1日から施行される予定だが、事業者にとってはそれまでの準備期間が限られている。特に、暗号資産ブローカーや取引所は、州の規制当局に登録し、新たな報告義務を果たす必要がある。このため、州外の企業であっても、イリノイ州在住の顧客を多く抱える場合は、早急に対応策を検討する必要がある。

まず、対象となる事業者は、州の規制当局に登録を行う必要がある。登録手続きには、事業内容や顧客情報の提出が求められるほか、コンプライアンス体制の整備も必要となる。また、取引データの記録や報告義務についても、新たなシステムの導入や既存システムの改修が求められる可能性がある。

次に、ユーザー側の対応として、取引コストの増加が見込まれるため、取引戦略の見直しが必要になる。例えば、頻繁な売買を行うトレーダーや、小額の取引を繰り返すユーザーにとっては、0.2%の税が積み重なると、実質的なコスト負担が大きくなる。このため、取引頻度の見直しや、長期保有戦略へのシフトといった対応が検討される可能性がある。

また、業界団体は、州当局との協議を通じて、税制の見直しや緩和措置を求める可能性がある。例えば、一定の取引額以下の場合は非課税とする、あるいは損失と相殺できる仕組みを導入するなど、ユーザーや事業者の負担を軽減する提案が行われるかもしれない。しかし、現時点で具体的な緩和措置が発表されているわけではないため、事業者は最悪のシナリオに備えておく必要がある。

米国における暗号資産税制の動向とイリノイ州の位置づけ

米国では、暗号資産に対する税制が徐々に整備されつつあるが、州レベルでの独自の課税は依然として珍しいケースだ。これまでのところ、ニューヨーク州が暗号資産マイニング事業に対して特別な規制を設けている程度で、取引そのものに対して州レベルで課税を行う例はほとんどなかった。このため、イリノイ州の0.2%の特権税は、米国における暗号資産税制の新たなモデルとなる可能性がある。

一方で、この税制は、暗号資産業界の発展を支援するための州レベルのインセンティブとは逆行するものだとの指摘もある。例えば、テキサス州やフロリダ州など、規制が緩やかで事業環境が整っている州では、暗号資産企業の誘致が進んでおり、こうした州との競争において、イリノイ州が不利な立場に立たされる可能性がある。

また、連邦レベルでの税制整備が進む中で、州レベルでの独自課税が業界に与える影響についても注目が集まっている。現在、議会では暗号資産・消費者保護法（DACPA）や、暗号資産に関する全国的な税制の枠組みについて議論が進められており、こうした動きがイリノイ州の税制にも影響を及ぼす可能性がある。例えば、連邦レベルで暗号資産取引に対する統一的な課税ルールが設けられた場合、州レベルでの独自課税は廃止される可能性もある。

暗号資産ユーザーと事業者が取るべき具体的な対策

イリノイ州の新たな税制は、暗号資産ユーザーや事業者にとって大きな変化となる。このため、具体的な対策を講じることが重要だ。まず、ユーザーにとっては、取引コストの増加を見越して、取引戦略の見直しが必要となる。例えば、短期的なトレーディングから長期保有へのシフトや、取引頻度の削減といった対応が考えられる。また、税制の影響を最小限に抑えるために、他州の取引所を利用することも一つの選択肢だ。

事業者にとっては、州への登録と報告義務の遵守が最優先課題となる。このため、法務部門や税務専門家と連携し、必要な手続きを進める必要がある。また、顧客への影響を最小限に抑えるために、取引手数料の見直しや、税負担の一部をユーザーに転嫁する仕組みの導入といった対応が検討される可能性がある。

さらに、業界団体と連携して、州当局に対して税制の見直しを求める活動も重要だ。例えば、CCIやDigital Chamberといった団体は、州議会や知事に対して、税制の廃止や緩和を求めるロビー活動を展開している。こうした活動に参加することで、業界全体の声を反映した政策を実現する可能性が高まる。

今後の動向と注目すべきポイント

イリノイ州の0.2%の特権税は、2027年1月から施行される予定だが、その間にも業界や州当局の動向には注目が必要だ。まず、業界団体による反対運動がどの程度の影響力を持つのか、あるいは州当局が税制の見直しに応じるのかといった点が注目される。また、連邦レベルでの税制整備が進む中で、州レベルの独自課税がどのような影響を受けるのかも重要なポイントだ。

さらに、他州が同様の税制を導入する可能性についても注目が集まっている。もしもイリノイ州の税制が成功裏に施行された場合、他州が追随する可能性もある。このため、暗号資産業界にとっては、イリノイ州の動向が全米的な税制の行方を左右する重要なケースとなる可能性がある。

最後に、ユーザーや事業者にとっては、常に最新の規制動向を把握し、柔軟に対応することが求められる。特に、暗号資産市場は変化が激しいため、税制や規制の変化が事業や投資に与える影響を常に見極める必要がある。このため、専門家や業界団体からの情報収集を怠らないことが重要だ。

イリノイ州の暗号資産取引税は、業界にとって大きな転換点となる可能性がある。今後、州当局と業界団体の協議がどのように進展するのか、また、他州の動向がどのように変化するのかを見守る必要がある。ユーザーや事業者は、こうした動向を踏まえ、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えつつ、暗号資産市場の成長機会を活かすことが求められる。